つぎは、事業用トラックの保有台数とその背景を調べてみました！ | CLASS・NEWS | 《公式》クラス　マンスリーレンタカー大阪｜八尾の長期レンタカー

大阪・八尾の「クラス マンスリーレンタカー」の独自調査なのでデータに多少の誤差があることはご容赦くださいね！

日本国内を走る事業用トラック（いわゆる「緑ナンバー」のトラック）の登録台数は、全日本トラック協会の資料などによると約150万台となっております。

日本にあるすべてのトラック（自社の荷物のみを運ぶ「白ナンバー」の自家用トラックなどを含む）の総数は約750万〜780万台ありますが、そのうち「お金（運賃）をもらって他社の荷物を運ぶプロのトラック」である事業用（緑ナンバー）は、全体の約2割を占めています。というか「え？全体の２割？？しかないの？」というのが正直な気持ちですよね・・・。

街中の道路を走っていると、緑色のナンバープレートのトラックの方が良く見かけるように思いますが・・・。それほど、運送会社のトラックが稼働していると思ったほうが正解なのかも・・・。

先ずは、事業用トラックの構成や、業界を取り巻く現状について詳しく解説します。

1. 事業用トラック（緑ナンバー）の内訳

150万台ある事業用トラックは、運ぶ荷物の量や用途によって以下のように分類されます。

• 大型トラック（10トンクラスなど）：都市間の幹線輸送（東京〜大阪間など）や、工場から物流センターへの大量輸送を担う、日本の物流の背骨です。

• 中型・小型トラック（4トントラック、2トントラックなど）：地域の集荷・配達、スーパーやコンビニへの店舗配送などで活躍する、生活に密着した車両です。

• 特種用途トラック（特装車）：荷台が冷蔵・冷凍庫になっている「冷蔵冷凍車」、生コンクリートを運ぶ「ミキサー車」、車を運ぶ「キャリアカー」など、専門的な輸送を行う車両も多くが緑ナンバーで登録されています。

※なお、Amazonなどの個人宅配（ラストワンマイル）で急増している「軽トラック」の事業用車両は、緑ナンバーではなく「黒ナンバー（事業用軽自動車）」に分類されます。

2. 事業用トラックの特徴と驚異的な「輸送効率」

台数だけで見ると、自家用（白ナンバー）の約600万台に対して、事業用（緑ナンバー）は150万台と少数派に見えます。しかし、日本国内の全貨物輸送量（トンベース）のなんと約9割をトラックが占めており、その大半をこの150万台の事業用トラックが運んでいます。

事業用トラックは、白ナンバートラックに比べて約10倍の輸送効率（1台あたりが年間で運ぶ荷物の量や走行距離）を誇ります。自家用トラックが「自社の用事がある時だけ動く」のに対し、事業用トラックは効率的な配車を組み、常に日本の経済とインフラを動かすためにフル稼働しているからです。

3. トラック業界が直面する「2024年問題」と台数への影響

現在、この150万台の事業用トラックを取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。

• ドライバー不足と高齢化 タクシーやバスと同様に、トラック業界も深刻な若手ドライバー不足に直面しています。日本のトラック運送事業者は全国に約6万3,000社ありますが、その約76％が「車両20台以下」の中小・小規模事業者です。体力の弱い中小企業ではドライバーが集まらず、車はあっても稼働できない事態が生じています。
• 「2024年問題」による効率化へのシフト ドライバーの労働時間規制が強化された（いわゆる2024年問題）ことにより、これまでのように「1人のドライバーが長時間かけて遠くまで運ぶ」という運行ができなくなりました。そのため、現在はただ台数を増やすのではなく、以下のような「効率化・大容量化」へ舵が切られています。
• 1台で通常の2台分を運べる「ダブル連結トラック」（フルトレーラー）の導入拡大・・・。
• 高速道路のサービスエリア等で運転手を交代する「中継輸送」
• トラックごとフェリーに乗せたり、鉄道コンテナにシフトしたりする「モーダルシフト」

「編集者の偏見コメント！」（あくまでも編集者の意見として・・・）

少し遡りますが、平成二年に施行された「物流二法」という馬鹿げた法律を政府はつくりました、輸送の効率化を目指すということで、文字通り「物流に関する二つの法律」です。私たちから言わせると、最大手の物流（運送会社？）だけが莫大な利益を合法的に出せる法律ですね！馬鹿げてます！

• ① 貨物自動車運送事業法
• ② 貨物運送取扱事業法（この「取扱」がくせもの・・・）

いまだにこの法律は何のため「誰の為」の法律だったのか・・・・・？

一言でいうと「物流業界の規制緩和」です。 この法律ができる前は、トラック運送業を始めるには国の「免許」が必要で、運賃も国の認可が必要でした。それを「許可制」や「事前届出制」へと緩和し、自由に競争できるようにしたのです。3万社が一気に5万社超え！「国内物量は変わらず・・・」

これによって運送会社が急増し、宅急便などのサービスが全国に普及して便利になりました。しかし一方で、価格競争が激しくなりすぎた結果、現代の「ドライバーの低賃金・長時間労働」を引き起こす遠因になったとも言われています、いや「なりました！」実際にドライバーを雇っているトラック保有台数20台以下の中小零細の運送会社が90％を占めているので、大手物流企業の言い値で走らざるを得ないのが現状！それに加えトラックを持たない「ピンハネ取扱業者」からの仕事もとらないと片道分しか運賃がでない・・・。

そんな「貨物運送取扱事業法」に守られた「事業者」、最大手の物流会社「日通・佐川・ヤマト」を含む企業・・・。取扱なので自社のトラックを走らせることなく、「下請け」に丸投げ！それも「運賃は半額！」たとえば大阪東京間の大型「１４万円」が「7万円」に。なので行った先（例えば東京）で大阪への帰りの荷物を探す、ここに取扱業者が7万円で受けているものを「2万円」ピンハネして「5万円」で依頼する、いままで、東京まで14万円で運んでいた運送会社が12万円で、ましてや帰りもいっぱい荷物を積んで帰ってくる、これがこの「物流二法」が施行されて、合法的に「堂々と」出来るようになった。運送会社としては、半額の運賃で受けているので、安くても燃料代くらいになればいいか？？？と請け負う。「背に腹は代えられない」実運送会社の足元を見て、自社のトラックを走らせるよりも、下請けに丸投げ「取扱」だけをした方が完全に利益が上がる、また事故などのリスクヘッジも出来ている。

＜水屋（みずや）＞の出現・・・、これは正式には「見ず屋」と言うらしい・・・（荷主も見ない・荷物もみない・トラックも見ない）、運送許可の中に「貨物運送取扱事業許可」があり、これでトラックを一台も持たずに、アパートの一室で電話の外線を3本くらい引いて、トラックが手配出来ていない「荷主」の要望を聞き、帰りの荷物がまだ決まっていないトラックと結ぶ、今でいうところの「マッチングアプリ」的な存在。状況にもよるが、「１件」の依頼で5.000円～20.000円くらいはピンハネするのが日常的に行われています。「1日に10件」は必ず成立しますので、「50.000円～200.000万円」上がります、土日・祝は荷物が動かないので実働で20日間稼働・・・、「100万円～400万」の粗利益。事務所経費や電話代・ＰＣ・ＦＡＸなどの通信費はどの必要経費をとっても十分に商売が成り立つ。

実際に人（ドライバー）を雇用して、車両価格が2.000万円前後する大型トラックで燃料を使い走っていった「粗利益」と比べても雲泥の差とはこのことでしょうね！この「悪法：物流二法」施行から34年経って、やっと、やっと改正された2024年問題とされた、ドライバーの長時間残業の取り締まり強化、続いて「2026年」「改正物流効率化法」とつながります。

• この物流二法・・・、1990年に物流を「自由化・競争促進」させるためにできた大バカ法律。
• 現在は、2024年〜2026年の物流危機を乗り切るために、荷主も含めて「効率化を義務付ける」法律へとアップデートされたもの。（36年経ってやっと）

「荷主選別（運ばない）」の加速

これが企業にとって最もリアルな恐怖です。

ドライバー不足が極まっている現在、運送会社は「荷主を選ぶ」時代に入っています。

• 「あそこの倉庫は2時間以上待たされる」
• 「手作業での積み下ろしを無償でさせられる」
• 「急な当日配送の依頼が多い」

こういった「効率の悪い荷主」は、運送会社から「もうお宅の荷物は運べません」と断られるリスク（荷主選別）が急激に高まっています。

2024年問題と2026年問題の違い

項目	2024年問題（第一幕）	2026年問題（第二幕）
主な対象	運送会社・ドライバー	荷主企業（メーカー・流通・EC等）
規制の内容	ドライバーの残業を年960時間に制限	荷主による物流効率化の義務化
焦点	労働時間をどう減らすか	経営課題として物流をどう再設計するか

最後に・・・＞

事業用トラック（約150万台）は、私たちがネット通販で買い物をしたり、スーパーで新鮮な食材を買えたりする日常を文字通り「不眠不休」で支えている、日本の最重要インフラと言えます。150万人のドラックドライバーさん！「ありがとうございます！」これからも安全運転で！

レンタカーが110万台に急激に増加しているに対して、事業用トラックは今後「100万台以下」の登録台数になるだろうと専門学者のなかでは議論されている。

1962年あたりからの「モータリゼーション」以降トラック輸送がメインになり今日「ポチッた」品物が翌日に届く時代に・・・、2026年の現在「約64年」経った今も、国内の物量は少しずつですが上がり続けており、その90％以上は今もトラック輸送が担っているのは変わりない・・・。（文責・編集：辰巳寛一　データーはGoogleサイトより引用してます）

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